原発停止、法律家の限界と政治家の役割

唐突な話ですが、我々弁護士は、問題ごとを抱えた人から相談されたとき、その事件や事実に適用できる法律の条文を探してきて、それをあてはめ、勝ちか負けか、適法か違法か、有罪か無罪かを判断します。

日本のような法治国家であれば、世の中のたいていの問題には、あてはめることのできる法律が存在しています。

つい先日、自宅で夜のニュースを見ていたら、菅総理が画面に出ていて、「中部電力の浜岡原発を停止する」と言いました。私は、何だかエライことになったなと思いつつも、あとで、総理大臣が原子力発電所を停止できるという根拠条文を調べてみようと思いました。

ちなみに、原発を設置するにあたっては、総理大臣の許可が必要です。いま、移動中の新幹線の中で書いているため手元に資料がないのですが、原子力関連の法律にそう定められていたはずです。
街なかで食べ物屋さんをやる際には保健所の許可が必要ですが、原発みたいに大変なものを置くからには、行政のトップである総理大臣の決裁が要るわけです。

許可を得た食べ物屋さんでも、今般ユッケで食中毒を出して問題になった焼肉屋みたいに、衛生上ふさわしくないと認められた場合は、営業停止や、許可の取消しといった処分が行なわれます。これらも、すべて法律に規定があります。

同様に、原発を停止するにも、どういうときにどういう手続きでそれを命じることができるか、きちんと法律に書かれてあるのだろう、と思っていました。
ところが、新聞報道などを見ていますと、菅総理の要請は「法的な根拠のない」（本日の日経朝刊など）ものなのだそうです。つまり、「まあ、ここはひとつ、止めてくれんかね」と「お願い」しているに過ぎないのです。

たしかに、法律に書いていなくても、多数の利害を調整したり、問題を未然に防いだりするために積極的に動いていくのが政治の役割だと思うので、今回のようなやり方も政治的判断としてはありうるものだとは思います。

ただ実際には、東日本大震災に関して、全くリーダーシップを発揮してこなかった菅総理が、浜岡原発の停止に限ってリーダーシップを示したとは考え難い（もし本当に菅総理が独断で決めたのだとしたら、これほど大きい問題を突然独断で決めたこと自体、責められるべきです）。

おそらく、経済産業省や原子力保安院の官僚の進言があって、それを受け入れたのであろうと推測しています。民主党は「政治主導」だと言いつつ、誰も何も政治的判断ができず、官僚に利用されていることになります。

話がまとまりませんが、今回の菅総理の要請（そしてその背後にあるであろう官僚の要請）が妥当なものであったのか否か、私には判断する材料がありません。それは、過去に起こった事件に法律をあてはめるのが主な仕事である弁護士の限界であり、将来に向けてどのような政策を取るべきかは、法律をいくら参照しても答えがないのです。

せめて菅総理には、今回の要請に至ったプロセスと、今後やろうとしていることをきちんと説明し、後世の私たちが「あのときの判断は正しかったのか否か」を検討するに足る材料を与えてほしいと思っています。それも政治の役割であるはずです。

「確定へ」と「確定」はどう違うか

前回の話題のついでにもう少し。

堀江氏の上告棄却決定が出た直後の新聞で「実刑確定へ」という見出しが多く見られました。「確定へ」ということは、まだ確定していないという意味でもありますので、このことについて触れます。

一般的な話として、新聞の見出しの末尾は、情報の確かさで言えば「へ」「か」「も」の順番になる、という話を聞いたことがあります。

確かに、たとえば「沢尻エリカ離婚へ」「沢尻エリカ離婚か」「沢尻エリカ離婚も」と並べてみると、後に行くほど、情報がまだ不確かであるようなニュアンスがあります。
「へ」というのは、ほぼ既定の路線だけど、まだ決まりきっていないという文脈で使われます。

堀江氏の事件では、最高裁の判断が出ているのにまだ決まっていないのはどういうことかと言うと、最高裁の上告棄却決定に対して３日以内に異議申立てが認められているのです。
最高裁の決定は、申立て期間が過ぎたときや、申し立てた異議が棄却されたときに確定することになります.

ただ、日本の裁判は「三審制」だから、地裁・高裁・最高裁まではたいてい受けつけてくれますが、最高裁に対する異議申立てというのは、極めて例外的な制度です。

ここでデータとして数字を見てみますと、平成５年というやや古い資料ですが、１年間に最高裁へ上告された刑事事件は１２５１件で、そのうち、最高裁で結論がひっくり返ったというのはわずかに１件だけです（田宮裕「刑事訴訟法」有斐閣）。

さらに、最高裁で結論が出て、それに対する異議申立てをしてひっくり返ったケースがあるかというと、きちんと調べてはいませんが、戦後、今の裁判制度ができてから、１件も存在しないと思います。それほど例外的な制度なのです。

ですから、実務的な感覚としては、最高裁で判断が出たら、「確定へ」というよりは「確定した」と言い切っていいように受け取っています。
報道する側の感覚としては、これまで１件もなかったとしても、可能性はゼロでない以上、「確定へ」と表現するのだということなのかも知れません。

ただその姿勢をつきつめると、世の中には「確定した」裁判というものは存在しなくなってしまいます。民事でも刑事でも裁判には「再審」という制度があり、判決が確定して何年たった後でも、その裁判に明白な誤りが発見されれば、それが覆される可能性はゼロではないからです。

「沢尻エリカ離婚へ」と言われると、どうせまたひと悶着を起こすんだろう、という感じに受け取られますが、「最高裁決定で実刑確定へ」と言う場合は、「確定した」と言うのに限りなく近い「へ」であると受け取ってもらってよいと思います。

ライブドアの刑事事件も決着

いわゆるライブドア事件で堀江氏の上告棄却（最高裁、２６日）。懲役２年半の実刑が確定することになりました。経済事犯に関して私は疎いのですが、以下、この事件の経緯をものすごく大ざっぱに書きます。

ライブドアは、平成１２年に東証マザーズに上場したあと、株式分割を行なうと一時的に株価が上昇するのを利用して（そのことの意味は省略）、自社の株価をつり上げてきた。そうしたやり方には批判もあったが、金融庁や証券取引等監視委員会は、具体的な法律の条文に反しているわけではないとして、摘発や指導に動くことはなかった。

平成１８年になって、東京地検は唐突にライブドアの家宅捜索などを行なった。多くの人は、ライブドアや堀江氏にどのような「闇の部分」が解明されるかと注目したが、捜査の結果、起訴されたのは、ありがちな粉飾決算などの、証券取引法違反であった。

嫌疑の内容は、自社株の売却益の約３７億円を、本来は利益に計上してはいけないのに利益に上げたこと、架空取引による売上げ１５億を計上したことなどで、要するに、利益が上がっていないのに５２億円ほどの利益が出ているかのように見せかけた、ということです。

以上は元特捜検事の弁護士である郷原信郎氏の「法令遵守が日本を滅ぼす」（新潮新書、平成１９年）などを参照しましたが、もし誤りがあれば私（山内）の要約ミスによるものです。

郷原氏は、この事件について、過去に摘発された粉飾決算事件の中では少額であり、形式的には違法だとしてもその違法性は低い、と指摘されています。私が見る限りでも（ツイッターなど限られた情報源によりますが）、弁護士の中では、実刑は厳しすぎるという意見が多いようです。

この手の事案については判例をきちんと調べたわけでもなく、実刑と執行猶予の分かれ目というのも良く存じません。ただ単純に個人の感想としては、実刑ということに特に違和感を覚えません。

ライブドアという新興の会社が、短期間に５２億円もの利益をあげた…と思っていたら、実はその利益は存在していなかったのです。ライブドアを信じてその株を買った人や、取引関係を持った人にとっては、信頼を裏切られたことになるし、実際にも損害が生じているでしょう。

この事件と、今回の最高裁判決に対する判決に対する意見や感想は人それぞれだと思いますが、５２億円の虚偽記載をしたことの報いとしての実刑が、厳しすぎるとは私には思えません。

押尾学の刑事裁判に決着

当ブログでかつて触れたけど、この度の震災以降はもうどうでもよくなった感のある話はいくつもあります。

その筆頭は沢尻エリカが離婚するしないといった話で、今や多くの人にとって、どうでもいいか、またはそもそも思い出しもしない話題となっているでしょう。
海老蔵が舞台に復帰すると言われても、まあ、好きな人が見に行くんだからそれでいいじゃないの、と思います。

同じく芸能がらみの話題としては、押尾学が懲役２年半の実刑判決を受けました（東京高裁、１８日）。これは、刑事裁判としてもやや注目に値する部分を含んでいるし、何より、人がひとり亡くなっている事件でもあるので、この段階で整理しておきます。

すでにここでも何度か触れましたが、押尾学は「保護責任者遺棄致死罪」で起訴されました。問題点を単純化して書くと、以下の２つです。

１、押尾学は、死亡した女性を保護してやるべき義務があったか。女性は自分の意思で合成麻薬を飲んだのであって、助けてやる義務はなかったのではないか。
２、押尾学が、その女性を部屋に遺棄（放置）したせいで女性が死亡したといえるか。もし押尾学がすぐに救急車を呼ぶなどしても、助からなかったのではないか。

東京地裁は、１の点では押尾学に保護すべき義務を認め、２の点では、救急車を呼んでも助かったとまでは証明されていないから、死亡したことまでは責任を問えない、とした。
結論として、「保護責任者遺棄罪」（「致死」の部分が削られた）の成立を認め、懲役２年半とした。

単純に勝ち負けのみで書くと、有罪が認められた部分は検察の勝ち、「致死」の部分が削られたのは押尾学の勝ち、ということになります。

押尾学は「保護責任者遺棄罪」すら成立しないとして高裁へ控訴しました。検察としても当然、「致死」まで認められるべきだと控訴してくると思ったら、検察側は控訴しませんでした。検察側が控訴しなかった理由は当事者でないので存じませんが、「救急車を呼んでいたら救命できた」ということを医学的に立証するのが難しかったのでしょう。

そのため高裁の判断は、「保護責任者遺棄罪」か「無罪」に絞られることとなりました。
結論としては、押尾学の控訴に見るべき理由がなく、高裁は地裁の判断そのままを受け入れました。
押尾学が上告したため、この事件は最高裁で判断されることになりますが、判断が覆る可能性は極めて低いと思われます。

ということで、この問題の考察は以上です。
亡くなられた女性のご冥福を祈ります。そして、りあむ君の幸せな将来を祈ります。

大阪市は無くなるのか

統一地方選挙、大阪では、府・市とも「大阪維新の会」が躍進しました。
橋下知事の掲げる「大阪都構想」に、これで弾みがつくのでしょう。

ただ、私には、この大阪都というのが、いま一つよくわかりません。
ひとことで言えば、大阪府と大阪市を一体化し、大阪市を解消し、「二重行政」による行政の無駄をなくす、ということのようです。

しかし、府や県の中に市があるというのは、大都市ではたいていそうであり（東京２３区のみが例外）、おかしなこととも思えません。

二重行政の無駄というのも、私にはあまりピンとくるものがありません。
たとえば、大阪には大阪府立大学と大阪市立大学という２つの大学があり、それが「無駄」と言う向きもあるのかも知れません。しかし、公立大学に入りたいと真剣に考えている受験生やその親にとって、２つも大学があるのは無駄だと言う気にはなれません。

何より個人的にイヤなのは、「大阪都」という呼び名です。慣れていないだけかも知れませんが、いかにも言いにくいし、語感も美しくない。

どなたかが指摘しておられ、私も確かにそうだなと思うのは、日本において「都」とは、もともとは天皇のおわす「みやこ」を意味します。
東京都には皇居があり、京都には今も御苑がある。大阪にはありません。

いや、かつては「難波宮」があったではないか、という方もおられるかも知れませんが、それなら、平城京のあった奈良は「奈良都」と呼ばれるべきことになります。
平清盛は一時的に福原に遷都したから「兵庫都」、清盛亡き後の平家は安徳天皇とともに大宰府に落ちのびたから「福岡都」と呼ばれるべきことになります。
でも奈良、兵庫、福岡でそれを言う県民の方はおられないと思います。

大阪には、天皇はおわさないけど、「みやこ」ではない都市、というところにアイデンティティを見出すべきであって、単に東京への対抗意識から「都」を名乗るのは、畏れ多いし呼びにくいだけ、というのが私の考えです。

ただとにかく、今回の選挙の結果を受け、今後の大阪府政・市政において、維新の会は無視できない存在となるでしょう。その活躍をまずは見守りたいと思います。

「大阪市をぶっ潰す」というのが橋下知事の持論ですが、生まれも育ちも大阪市である私としては、「市を府に吸収することで、いかなる具体的メリットがあるのか？」「その政策は、私たちの市を取り潰さないと実現しないことなのか？」ということを常に問うていきたいと思います。

東京電力の賠償責任 ２

東電の賠償責任について、続き。
東電はいくらの賠償金を払うことになるかについて。

まず東電は、１２００億円までなら払えます。そういう保険に入っているからです。これも「原子力損害の賠償に関する法律」に規定があり、原子力事業を行なおうとする者は、事前に、保険会社に１２００億円の保険をかけておかなければならない、とされています（７条）。

危険物を扱う者は、何かあったときの賠償に応じる準備をしておかないといけない、という趣旨で、車に乗る人が最低でも自賠責保険に入らないといけない（自動車損害賠償保障法）というのと同じです。

ただ、自動車事故なら、そこから発生する損害はだいたい予測できる。
たとえば私が学生時代にバイクに乗っていたときは、最悪でも人ひとり死なせてしまうくらいだろうと思い、「対人１億円」の任意保険をかけていました。

しかし、原子炉を扱う業者にとって、最悪のケースが発生した場合の損害額は予想もつかないでしょう。
では「１２００億円」の保険、という数字はどこから出ているのか。
少し前にここで紹介した我妻栄の「法学概論」によると、「わが国の保険会社の保険引受能力によって定められた」とあります。

今回の原子炉事故による被害は、どこまで広がるかわかりません。１２００億円は超えるでしょうし、「兆」の単位になるとも言われます。しかし、保険会社がそんな巨額の保険金を支払うとなると会社が潰れるかも知れない。だから保険金の上限が法律で決められているわけです。

これは決して、東電の責任が１２００億円に限定されることを意味しません。損害のすべてについて責任を負うけど、支払えない、というだけのことです。
自動車事故で人を死なせて１億円の賠償を命じられた人が、３０００万円の自賠責保険にしか入っていなかったというのと同じです。個人なら破産状態です。

しかし東電を破産させるというのも、電力の供給ということを考えれば現実的でない。
そのため法律の１６条によると、政府が「必要があると認めるとき」は、「必要な援助を行なう」とあります。

どんなときにどんな援助を行なうのか、これまで明確に論じられたことはないのですが、最終的には国費（すなわち税金）で補償がされるのでしょう。その過程で、東電が国の管理下に置かれることとなるという議論も出ているようです。破産させることができないので国有化するわけです。

このように、原子力災害による賠償については、法律はあっても先例がないため、その解釈には今後も多少の混乱が生じるでしょう。
ただ落とし所としては、東電に可能な限りの責任を果たしてもらい、それで及ばない部分は国、つまり我々国民の税金で支えるという、いわば常識的な結論となると思われます。

安易な増税は許してはいけませんが、ある程度の負担は我々国民一人ひとりが負うべき使命として理解すべきです。
そして、そのときがくれば然るべき税負担にきっちり応じるとして、それまでの間は、効果があるのかないのか分からないのに何でもやたらと自粛するのはヤメにしませんか、というのが私個人の考えです。

東京電力の賠償責任 １

福島の原発はまだ予断を許さない状況のようですが、そろそろ、今後の「賠償」をどうしてくれるのか、という話が出ているようです。

例えば、農作物の出荷停止などによる被害を受けた農家に対しては、農協（以下ＪＡ）が融資や補償を行い、その分は農協が取りまとめて東京電力（以下東電）に請求する、ということになるようです。

その東電の賠償責任について書きます。
問題は大きくわけて２つで、1つめは、東電に法律上の賠償責任があるか否か、２つめは、誰がどれだけの賠償額を負担するか、です。

まず１つめの問題。
電力会社の賠償責任については、「原子力損害の賠償に関する法律」が定められていると、少し前にも書いたとおりです。

この法律は、原子力事業者（ここでは東電）に対し、原子力災害については「無過失責任」を負わせます。つまり、原子炉の管理に落ち度はなかったとしても、結果に対する責任を負わせるものです。
本来は、故意も過失もない人に結果責任を問うことはできないというのが法の大原則ですから、これはこれで重い責任です。

ただし、原子炉の事故が「異常に巨大な天災」などにより生じた場合は責任は負わない、とされています（３条）。
私は少し前のブログで、今回の地震は「異常に巨大な天災」にあたるであろうと書きました。しかし政府は「あたらない」として、東電が責任を免れるものではないと考えているようです。

何をもって「異常に巨大」とするのかは、これまでほとんど論じられず、判断基準もないと言えます。この問題を、誰がどう決めるかというと、もちろん裁判所です。

具体的には、ＪＡが東電に賠償を求めて裁判を起こす、東電側が「異常に巨大な天災」であると主張して賠償を拒否する、そうなれば裁判所が判決を出して決着させることになります。

ただ、現在の状況では、東電がこの条文を持ち出して賠償を拒否することはなさそうです。そんなことをすると、東電は轟々たる非難を受けるでしょう。法律を持ち出せば勝てるかも知れないけど、企業の社会的責任を考えて、裁判に持ち込まずに賠償に応じるというのも、ままあることです。

ということで、１つめの問題の回答は、東電に法律上の賠償責任はないかも知れないけど、おそらく東電は自ら任意に賠償責任を負うであろう、ということになります。

そこで２つめの問題。東電はいくらの賠償責任を負うか。ここ最近の報道では、東電が負担するのは１２００億円までで、あとは国が負担する、などと言われています。
このことの意味については次回に書きます。

予告編～今後の更新予定

今回は事務連絡といいますか、今後の当ブログの予告です。

楽天ブログから忍ブログに引っ越してきて２年半たちましたが、近いうちに、当ブログを引っ越し予定です。

すでにここでも過去に告知したような気もしますが、現在、事務所ホームページ をリニューアル作業中です。それに伴って、ブログも引っ越した上でホームページと一括管理できるようなシステムにする予定です（技術的なことは正直まだよくわかっておらず、いまホームページの管理人から教わっているところです）。

フェイスブックやツイッターにおいても事務所としてのアカウントを取っており、今後使いこなせるかどうか心もとないですが、少しずつ充実させていきます（たぶん）。

なお、すでに新ブログを立ち上げ済みであり、すでに気づいた方もおられるかも知れませんが、こちらです。　本文は当ブログと同じですが、今後デザイン的に充実していきます（たぶん）。

さらに、当事務所の精鋭スタッフによる、スタッフブログも企画中ですので、あわせてお楽しみいただければ幸いです。

また、ホームページ立ち上げ当初（平成１４年）から、本業に関して書いたコーナーよりも好評でかつアクセス数も多かった、行きつけのバー紹介のコーナーも、ここ３年ほど更新できていませんでしたが、少しずつ、仕事の合間をみて、ブログ形式で再開させていきたいと思います。

新サイトが完成しましたら改めて告知しますので、それまでの間、引き続きよろしくお願いします。