出荷制限の責任を取るのは誰か

前回、災害時の「緊急事態宣言」の意味や効果について、ごく大ざっぱなことを書きましたが、これに関して新たな動きがありました。

菅総理が、福島など４県で取れた牛乳やホウレンソウを「出荷制限」する指示を出したとのことです（２２日各紙朝刊）。これは、前回にも紹介した「原子力災害特別措置法」（以下「措置法」）に基づくものです。

テレビを見ていますと、枝野官房長官が記者会見で、措置法の「第２０条３項に基づき」と発言していました。
この条文は、要約すれば「原子力災害対策本部長（現在、菅総理）は、応急対策の実施のため必要なときは、行政各部や地方公共団体（今回の場合は４県の知事）に対し、必要な指示ができる」というものです。

応急対策の内容としては、措置法２６条に「原子力災害の拡大防止を図るための措置」などと掲げられていて、これらが法的根拠になるようです。

細かな話ですが、注意していただきたいのは、総理大臣が個々の農家や牧場主に、直接に出荷禁止を命じたわけではなく（それを認める法律はない）、あくまで知事に対して「必要な指示」をしたという点です。
ですから、農家に出荷禁止を直接命じるのは知事です（知事がどういう法的根拠でそんな命令ができるか、まだきちんと調べていませんが）。

報道では「放射能は問題ないレベル」と繰り返されていますが、現在のホウレンソウや牛乳の在庫は廃棄処分になるでしょうし、風評被害は当分回復できないでしょう。

後日、その責任を誰が取るのかが問題になったとき、菅総理が措置法の論理を悪用して「私は『応急対策』をせよと指示しただけであって、出荷制限は私ではなく知事が命じたのだ」と言う可能性がなくはないと思いますが、そのような言い訳を許してはいけません。

菅政権にはすでに前科があります。
尖閣諸島に不法上陸した中国人船長がおとがめなしで釈放された一件では、間違いなく政府の有形無形の圧力がかかっているはずですが、当時の仙谷官房長官は「那覇地検の判断を尊重する」と言ったきり黙ってしまった。このことは皆さんの記憶に新しいと思います。

今回の一連の対応についての責任は、緊急事態宣言をし、対策本部長に就任した菅総理にあるというのは、前回書いたとおりです。
とはいえ、菅総理が「責任取って総理をやめます」と言ったところで、農家の方々の売上げ減少という現実の被害が解消されるわけではない。

これらの金銭的被害の賠償については、「原子力損害の賠償に関する法律」という法律があり、これによると原子力事業者（東京電力）に賠償責任があります。ただし、その第３条では「異常に巨大な天災地変」などにより発生した損害は賠償の対象外とされており、今回の地震はこれにあたるように思われます。

それでも、出荷制限は国（具体的には菅総理）の指示に基づいて行なわれたわけですから、憲法に基づいて（詳細は省略しますが１７条の国家賠償請求権や２９条３項の補償規定）、何らかの手当てが行なわれるのでしょう。