大阪市は無くなるのか

統一地方選挙、大阪では、府・市とも「大阪維新の会」が躍進しました。
橋下知事の掲げる「大阪都構想」に、これで弾みがつくのでしょう。

ただ、私には、この大阪都というのが、いま一つよくわかりません。
ひとことで言えば、大阪府と大阪市を一体化し、大阪市を解消し、「二重行政」による行政の無駄をなくす、ということのようです。

しかし、府や県の中に市があるというのは、大都市ではたいていそうであり（東京２３区のみが例外）、おかしなこととも思えません。

二重行政の無駄というのも、私にはあまりピンとくるものがありません。
たとえば、大阪には大阪府立大学と大阪市立大学という２つの大学があり、それが「無駄」と言う向きもあるのかも知れません。しかし、公立大学に入りたいと真剣に考えている受験生やその親にとって、２つも大学があるのは無駄だと言う気にはなれません。

何より個人的にイヤなのは、「大阪都」という呼び名です。慣れていないだけかも知れませんが、いかにも言いにくいし、語感も美しくない。

どなたかが指摘しておられ、私も確かにそうだなと思うのは、日本において「都」とは、もともとは天皇のおわす「みやこ」を意味します。
東京都には皇居があり、京都には今も御苑がある。大阪にはありません。

いや、かつては「難波宮」があったではないか、という方もおられるかも知れませんが、それなら、平城京のあった奈良は「奈良都」と呼ばれるべきことになります。
平清盛は一時的に福原に遷都したから「兵庫都」、清盛亡き後の平家は安徳天皇とともに大宰府に落ちのびたから「福岡都」と呼ばれるべきことになります。
でも奈良、兵庫、福岡でそれを言う県民の方はおられないと思います。

大阪には、天皇はおわさないけど、「みやこ」ではない都市、というところにアイデンティティを見出すべきであって、単に東京への対抗意識から「都」を名乗るのは、畏れ多いし呼びにくいだけ、というのが私の考えです。

ただとにかく、今回の選挙の結果を受け、今後の大阪府政・市政において、維新の会は無視できない存在となるでしょう。その活躍をまずは見守りたいと思います。

「大阪市をぶっ潰す」というのが橋下知事の持論ですが、生まれも育ちも大阪市である私としては、「市を府に吸収することで、いかなる具体的メリットがあるのか？」「その政策は、私たちの市を取り潰さないと実現しないことなのか？」ということを常に問うていきたいと思います。

災害対策に「大連立」は要らない

ここしばらく、「災害対策基本法」について書いていますが、私がその際参考にしているのは、我妻栄「法学概論」（有斐閣法律学全集）という、昭和４９年に刊行された本です。

我妻栄という、法律を学ぶ者なら誰でも知っているであろう大学者が、国内のあらゆる法律の概要を、憲法を中心に体系的に解説するという壮大な構想の本で、我妻栄はこれを８割ほど書き上げたあと、昭和４８年に志半ばで急逝します。その翌年、未完のまま刊行されました。

それによると、災害対策基本法に基づく「緊急事態宣言」の効果について、
「要するに、平時においては法律によるべき事項について政令をもって定めうることである」と述べられています。

政令とは、内閣の発する命令であり、内閣のトップである総理大臣の命令とほぼ同義です。
物資の流通や価格の統制といった、国民の権利・自由に関わることについて、国会で法律を定めるという手間を省いて、総理大臣が直接口出しできることを意味すると、前々回に書いたとおりです。

これをやや大きく捉えると、「国の緊急時に、政府（内閣）は憲法や法律を無視して人権を制限することが許されるか」という問題だということができ、憲法の教科書ではこれは「国家緊急権」という論点として論じられています。

平成７年に阪神淡路大震災が起きたときの総理大臣は、社会党（いまの社民党）の村山富市でした。このとき、災害対策基本法に基づいて緊急災害対策本部を作るべきだという具申を、村山総理は拒否しました。

護憲派・人権派を標榜する社会党ですから、「国家緊急権」など認めない、総理大臣があまりに強い権限を持ちすぎるべきではない、という考えであったと思われます（そのせいで死傷者が増えたのかどうかは、データを見ていないので知りませんが、対応が遅くなったことは否定できないでしょう）。

今回、菅総理は、自民党の谷垣総裁に対し、災害対策のため入閣を要請しました。これは民主党と自民党が連立与党を組む、いわゆる大連立を意味しますが、谷垣氏が拒否したようです。

災害対策のため一致協力すべきこと、そのために与野党挙げて迅速に対応すべきことはその通りですが、だからといって、連立内閣を組むのは、少し間違っていると、私も思います。

迅速に対応するというのなら、上記のように、災害対策基本法に基づく緊急事態宣言を出し、内閣が政令を出せばよい。連立政権を作って与野党一致して法律を作るというのでは、それに比べてずいぶん遅い。

現在、菅総理が出しているのは、前々回書いたとおり、原子力災害特別措置法（平成１１年制定）に基づく原子力緊急事態宣言であって、対応できるのは原子力災害に限られ、震災全般についてはまだ迅速な対応ができるわけではないのです。

菅総理も、村山元総理と同じで、災害全般についての緊急事態宣言を出し、そのすべてについて自らの責任と判断において迅速な命令を出すというところまで、ハラを固めたわけではなさそうです。

だから自民党と連立して、みんなで法律を作ってやっていきましょうよというのが、谷垣総裁への入閣要請の趣旨だと思われるのですが、これは結局、責任の所在をあいまいにしてしまいたいという、菅総理の逃げの一手であるように思えてなりません。

教育不足の板長のごとき総理

この度の震災で被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。

報道は地震一色でして、伊藤リオンが東京地裁で懲役１年４か月の実刑判決を受けましたが、もはや「え、リオンって誰だっけ？」と思わしめるような、小さな扱いで済まされています。

未曾有の大災害を前に、法律家のブログとしてはどんなアプローチが可能かを考えあぐねた末に、ここはひとまず雑談でも書いてみることにします。

居酒屋評論家として有名な太田和彦さんが、ダメな店の典型は客の前で店員を叱る店だ、とどこかで書いておられ、私もまさにその通りだと思います。

少し高級な店で、板長が客の前で若い板前さんを叱りつけて、そのあと板長が客に「いやすいませんねえ」と笑顔を作ってみせるようなことがあります。

板長としては、仕事は厳しくやっていると見せつけたいのだろうけど、理由は何であれ、食事中に人が叱られているのを見せられると、お酒や食べ物が不味くなるし、何より、営業中に店員を叱らないといけないのは、普段の教育ができていない証拠だと、そんなことを書いておられました。

私が菅総理に対して気色の悪さを感じるのも、まさに同じ理由です。

菅総理は今般の原発の問題で、東京電力の本店に乗り込み、職員に「どうなっているんだ」「覚悟を決めろ」などと、報道陣に聞こえるように怒鳴りつけたそうです。そのあと記者会見で国民に対し「心配をおかけします」などと述べたとか。

少しは法律家らしいことも書きますが、災害に対する国の責務がどうあるべきかは、法律にきちんと書いてあります。
昭和３４年の「伊勢湾台風」を受けて昭和３６年にできた「災害対策基本法」がそれで、さらに平成１１年には「原子力災害対策特別措置法」という法律が定められています。

詳細は省きますが、これらの法律によると、国は、原子力災害の予防や事後対策のために必要な措置を講じなければならない、と定められています。

菅総理をトップとする日本国政府は、原発が暴走しないよう、関係省庁や電力会社に然るべき指示をして安全な仕組みを確立し、もし事あらば速やかに対処できるような体制を作っておかねばならなかったのです。

今回の東京電力の対応は、確かに素人目に見てモタモタしている印象を受けますが、それでも彼らは現場で文字どおり命がけでやってくれているのだと思います。
そして彼らを命がけの状況に陥らせた最終的な責任は、法律を読む限り、どうしても政府にあると考えざるを得ない。

その政府のトップが、自らの職責を果たさなかったことを棚にあげて現場を怒鳴りつけるという光景に、普段の教育をしないくせに板前を叱りつける板長と同じような不快感を持ってしまうのです。

前原外務大臣の辞任は当然と思う

前原外務大臣が、政治資金規正法に反して外国人から政治献金を受けていたことで引責辞任した件について（カンニングの話の続きはまたいずれ）。
聞けば、地元・京都の焼肉店の経営者とかで、以前から前原大臣と面識があったとか。

私の実家に近い鶴橋でも、在日韓国・朝鮮人が経営している焼肉店が多数あり、私もそういう方々の多くと個人的に親しかったりもします。そうでなくとも、一見すると大した問題じゃないと感じる向きもあるかも知れませんが、私自身は、あれこれ考えてみて、やはりこれは大問題であると思っています。

私自身の仕事と無理やり結びつけて考えてみるとします。
私は弁護士として、依頼を受けて依頼者の代理人として民事事件を扱いますが、時に、紛争の相手方の人が、私と話がしたいと言ってくることがあります。

このとき、相手方にも弁護士がついていれば、頭越しに交渉することは弁護士としての仁義に反するから断りますが、弁護士がついていない相手であれば、直接の対話に応じることがあります。

私に限らないと思いますが、民事事件において弁護士は、相手方をこてんぱんにやっつけてやりたいと思っていることは、あまりない。相手の言い分も聞いて、双方の利害を調整の上、納得できる落し所が見つかるのであれば、それに越したことはないと思っている。

それでも、依頼者と相手方の利害がどうしても衝突する場合は、当然、依頼者の利益を第一に考えなければなりません。そういうときに、弁護士が、相手方と会うだけでなく、その相手からお金をもらったりすると、依頼者は不信感を抱くし、弁護士倫理にも反します。
ただ、弁護士は在野の一私人ですから、依頼者からクビにされ、弁護士会からお叱りを受ければ終わりです。

しかし、前原氏は国会議員という公人であり、しかも外務大臣です。
日本の政治家は、日本に定住する外国人の利益や生活を配慮すること自体は良いとしても、利害が衝突する場合には日本人のことを第一に考えてもらわないと困るのです。

民主党の方々は、民主主義というものについてやや異なる考えを持っているようです。
私などは、民主主義とは、その国の国民が、その国の政治に関与し判断することを言い、その場合の「国民」とは「その国の国籍を持っている人」のことだと考えます（従来の政府解釈であり、最高裁判例であり、ほとんどの民主主義諸国の考え方でしょう）。

ところが民主党は、そこに一定の定住外国人を含めるようです。
どちらがいいのかは、私にはわかりませんし、ここで議論するつもりもありません。

しかし、民主党がそういう考えを持っているのであれば、政権交代のあと、さっさと公職選挙法を改正して外国人参政権を認め、政治資金規正法を改正して外国人が政治献金できるようにすればよかったのです。

政党政治家が、民主主義に基づく法改正を行うことなく、お金だけは外国人からもちゃっかりもらっていた、ということになれば、私のような政治の素人だって、日本の政治が外国にカネで買われている、という懸念を抱くわけです。

前原外務大臣の公人としての意識の薄さに恐ろしい思いがします。辞任は当然です。

なぜか「小沢被告」と書かないマスコミの不思議について

前回の話の続きを書こうとしているのですが、小沢一郎が起訴された後も、新聞・週刊誌は「小沢被告」という表現を使わず、「小沢氏」「小沢元代表」などと書いています。

起訴されて刑事裁判を待つ身になった人を、刑事訴訟法上「被告人」といい、マスコミ用語ではなぜか「人」を省略して「被告」と表現しています。これまで、どんな人であれ、起訴されれば新聞・テレビでは「被告」と呼ばれてきたと記憶しています。

記憶に新しいのは酒井法子です。
ついこの前まで「のりピー」と言われていたのが、覚せい剤所持容疑で逮捕状が出た直後から「酒井法子容疑者」となり、起訴後は「酒井法子被告」と書かれるようになりました。

私自身は、それらの人が裁判関係の書類などの上で「被疑者（容疑者のこと）」「被告人」と呼ばれるのは仕方ないとしても、新聞やテレビであえて「容疑者」「被告」という肩書をつけるのは、あまり望ましいことではないと思っています。

容疑者、被告といっても有罪判決が確定するまでは「無罪の推定」を受けるということは、私たち弁護士ならわかっているつもりですが、一般の人はその時点でどうしても「犯人」と同一視してしまいがちになるからです。

しかし、新聞その他マスコミがあえて「被告」という表現を使うのであれば、同じ立場の人には等しくその用語を使うべきなのであって、小沢一郎に「被告」の肩書をつけていないことは理解できません。

このあたりのマスコミの意図というのは全く察しかねますが、もしかしたら、プロの検察が起訴したのではなく、素人集団の検察審査会の議決に基づく強制起訴だから、まだまだ有罪になるかどうかわからない、と考えているのかも知れません。

そうだとしたら、主権者である国民の意思にもっと耳を傾けよ、と常々言いながら権力批判をしているマスコミが、国民の意思による決定を軽んじていることになります。
 もし審査会の多数決による強制起訴なんておかしい、信頼できないんだ、と考えているのであれば、新聞で堂々とそういう論陣を張ればよいのです。

そういうわけではないとしたら、他に考えられるのは「起訴されたのが小沢一郎だから」という理由しかありませんが、これでは完全に、マスコミが政権与党、権力者におもねっていることになります。

小沢被告の裁判については、今後粛々と手続きが進み、判決文はいつか公開されるでしょう。結論が有罪であれ無罪であれ、その中で判断の理由が明確に示されるでしょう。
果たして、マスコミが小沢一郎を被告と呼ばない理由は、いつかどこかで明確に示されるのでしょうか。

小沢一郎はついに「被告」となった

小沢一郎が「強制起訴」されたと、各紙一面に大きく見出しが載りました。

 

起訴されて小沢一郎は「被告人」となり、刑事裁判で裁かれる身分となりました。

今後、各メディアは、小沢一郎・元民主党代表を「小沢被告」と表現するのか、またはSMAPの稲垣吾郎が逮捕された際の「稲垣メンバー」みたいな、ことさらに慎重な表現をとるのか、注目したいところです。

 

それにしても、単なる起訴ではなく、「強制起訴」と表現されると、いかにもキツイ印象を受けまして、あたかも小沢被告が、政治資金の帳簿処理について国会で明らかにせず、ジタバタしているために無理やり起訴されたのか、という感じを受けますが、強制起訴とはもちろん、そういう意味ではありません。

 

起訴されるのは小沢被告に限らず誰でもイヤなので、起訴される側からすれば、起訴とは常に強制的に行なわれるものです。

ここで言う「強制」とは、検察官が起訴する意向がないのに、検察官に有無を言わさず起訴が行なわれるという意味でして、その強制は被告人ではなく、検察側に向けられています。

 

なぜそういうことになるかというと、検察審査会が「起訴せよ」という議決をしたからです。

検察審査会制度については、ここでも何度か書いてきたので（こちらなど）、それ以上には
触れません。

 

強制起訴というのは、法律上はそのような用語はなく、マスコミ用語であると思われます。検察審査会法の条文や、刑事訴訟法の教科書の上では「起訴議決に基づく公訴提起」などと表現されていて、強制起訴という言葉は出てきません。

 

通常、法律用語で「強制」という言葉は、法律や判決で命ぜられたことに国民が従わないとき、国家が国民にそれを強制して実現する場面で使われます（たとえば税金を払わない人の財産を国が差し押さえることを「強制徴収」と言ったりします）。

 

これに対し強制起訴は、国家機関である検察官が「起訴しない」と決めたことについて、国民から選ばれた検察審査会員が起訴を強制するという制度であり、従来とは正反対に「国民が国家に強制する」ことを意味します。法律上の通常の「強制」とは逆なので、条文上は「強制起訴」という表現は使われないのかも知れません。

 

用語はともかく、この制度は、検察が一手に握っていた起訴・不起訴の判断権限の一端を国民に委ね、場合によっては国民の判断のほうを重視するという、画期的なものではあります。

ただ、すでにここでも書いたように、起訴する・しないを審査会の多数決で決めていいのかという点には、不安を感じなくはないです。

 

もっとも、民主党は「国民目線」という言葉が好きなようですから、今回の強制起訴に限っては、私としても賛成であり、小沢被告にはぜひとも法廷で、国民目線で語ってほしいと思います。

こんどは競馬予想詐欺グループが逮捕

またまた、インチキ会社の話を書こうとしています。
昨日の新聞各紙に「競馬予想詐欺」で大阪・兵庫で逮捕者が出たという記事がありました。

典型的な手口は、インターネットやスパムメールで、競馬の勝ち馬を教えるという広告をし、問合せをしてきた人には「八百長レースが仕組まれていて、勝ち馬が決まっている」と言い、情報料などの名目で多額の金銭をだまし取るというものです。

うちの事務所にもこの手の被害に遭った人からの相談が来るのですが、最初から詐欺をやろうという連中のことですから、訴えようにも、所在不明のことが多いです。

うちで相談を受けたのは、今回逮捕者が出た会社とは違うようですが、社名を「株式会社的中」と言います。ここ何回か取り上げた英語の名前ではないですが、それにしても直截的すぎて品のない名前です。

私はこの的中という会社のホームページに記載のある電話番号にかけてみました。
社員らしい人が出てきたので、「Ａさん（依頼者の名前）の件で電話した」と告げると、その社員は「Ａさんからは色々クレームを言われていて、業務にも支障が出てるんで、こちらとしても何らかの対処をさせてもらいます」と、開き直ったように言いました。

普段から、何か苦情が寄せられたときには、このように逆ギレ的なことを言って、煙に巻いているのだろうなと思いました。
私としてはもちろん、正々堂々と「対処」をしてもらうのは望むところなので、「何か主張があるのなら、代理人である私に言ってください」と伝えましたが、その後、何の連絡もありません。

後日、こちらから改めて電話しました。本社所在地のビル名はホームページでわかるのですが、ビルの何階かが不明で、訴状や郵便物が届かないためです。
以下、電話での会話です。

私「あなたがたの会社は○○ビルの何階、何号室にあるんですか」
社員「えーと…わかりません」
私「あなたは、いま自分がいる会社が何階にあるのか分からないのですか」
社員「…２階か、３階です」
私「２階か３階か分からないのですか」
社員「えーと、中２階みたいなところになってるんですよ」

後日、私は新宿にあるそのビルに行ってみましたが、もちろんビルに中２階などなく、どの階にもその会社はありませんでした。

その後のことは、現在進行中の事件ということで、これ以上に書くのは差し控えますが、詐欺グループというのはこのように、悪いことをして多少稼いだらまた姿をくらまして、ということを繰り返しています。まさに日陰に生きる蛇蠍のような連中です。

そして残念ながら、警察も忙しいので、殺人事件でも起きない限りはすぐには動いてくれず、この手の金銭的被害は滅多に警察沙汰にはなりません。弁護士に依頼するにも費用がかかります。当然のことですが、何より詐欺にあわないのが一番です。

確実な勝ち馬予想など、ちょっと考えてみればありえない話です。馬が八百長できるとは思えません。
ちょっとした儲け話に手を出してしまいたくなる気持ちはよくわかりますが、どうぞ健全な常識を働かせて、詐欺にかからないようにしてください。

投資詐欺や競馬予想詐欺が摘発された話を書きましたが、これらの連中は間違いなく、手を変えて次の詐欺の機会を伺っていますから。

インチキ会社名の考察

前回、インチキの会社はたいてい、社名に長く複雑なカタカナを使ったり、アルファベットを使ったりしている、という話を書きました。もちろん、そういう社名でも真っ当に仕事している会社はたくさんある、ということをお断りしつつ、続けます。

前回の記事をかいたのは一昨日ですが、ちょうど昨日、日経朝刊に「先物詐欺、被害２０億円か」という見出しが乗りました。

「海外商品先物オプション取引」への投資を名目に客からお金を受け取り、実際は投資に回さず、役員報酬などにあてていたなどの疑いで、会社の専務らが逮捕されたそうです。

そしてこの会社の社名は「株式会社トレイダーズ・エクストリム・カンパニー」といい、いかにも長いカタカナ社名です。それに「カンパニー」は会社のことだから、社名に「会社」が２回出てくることになります。

この社名を日経で見て、どこかで見たことあるような、と思ってパソコンを叩いてみると、うちの事務所で３年ほど前に訴えたことがありました。このときは幸いにも、依頼者が預けたお金の多くが返ってきました。

儲けるだけ儲けて、頃合いを見て会社を潰して逃げるというのが、投資詐欺の会社の典型的やり方です。

ついでにもう一つ、会社の実名を挙げますと、いま東京地裁で破産手続きが進んでいる会社で「PRIMORIS INVESTMENTS株式会社」というのがあります。

うちでも訴訟になっていますが、会社の役員の大半は所在不明です。末端の社員は知りませんが、少なくとも役員らは意図的に詐欺を行なっていたと思っています。

この「PRIMORIS INVESTMENTS」などというのは、客も、それから社員すらも、会社の名前を正式にはどう読むのか、わかっていなかったでしょう。私も知りません。

私が司法書士事務所に勤務していた１５年前ころは、確か、会社名をアルファベットで登記することは実務上、認められていませんでした。

それがいつの間にかできるようになり、そこらあたりから、変なカタカナやアルファベットの社名の会社が増えてきたように思っています。これからも増えるでしょう。

自分の子供に、当て字の変わった名前をつける親が、たまに取り沙汰されたりしますが、会社名というのも、もっと注意されて然るべきです。

さらについでに言うと、じゃあNTTやJRはどうなんだ、と思う方もいるかも知れませんが、あれは社名ではなくて通称です。
NTTは「日本電信電話株式会社」ですし、JR西日本は「西日本旅客鉄道株式会社」です。まさに名は体を表す、です。

話があちこち行きましたが、聞いてよくわからない名前の会社は、営業の電話などがあっても、取りあえずお付き合いしないほうが良いのではないか、ということを言いたくて、長々と書きました。以上です。