司法修習生は「政策秘書」を目指す？

司法修習生が国会議員の「政策秘書」になるケースが増えてきたと、ネットニュース（読売オンライン）で見ました。

司法修習生は、司法試験に受かって、弁護士や裁判官・検察官になるために研修中の人を言います。私ももちろん、一時期その身分にありました（平成１１年から１年半）。

政策秘書になるには試験があるのですが、司法試験に受かっていると免除されるという話は、私も司法修習生時代から知っていました。もっとも、私は政策秘書になろうなどとは全く考えていなかったです。

議員秘書がどういう仕事をしているのかは、きちんと調べていないので知りません。
でも、およそどんな仕事にも、「事務」の側面を扱う部署が必要です。

弁護士なら、訴状を書くのは自分でやるとしても、それを裁判所に提出するためには、必要な金額の印紙を貼って、必要な部数だけコピーし、所定の窓口に持っていくなど（他にもいろいろあります）、多くの事務が発生します。
国会議員だって、法案や政策を考えるだけではなくて、それを実現させるためには、国会や政党などとの間で、諸々の手続きが発生するのでしょう。

ただそれだけでなく、議員秘書というと、私の勝手なイメージですが、たとえば議員が地元の支持者を集めて温泉旅行などに行く際、宿の手配をしたり、宴会場でお酒を注ぎまわったりしている、そんな仕事がむしろ重要であるような気がします。

そういう「ドブ板」的なことではなく、本来の仕事である政策形成に関する事務に集中するようにと、従来の秘書制度とは別に作られたのがこの政策秘書という制度であったと記憶しています。

しかし、議員や有権者にとっては同じ「秘書」だし、やってる仕事はそう変わらないだろうな、とも想像していました。
だから、「何でわざわざ司法試験に受かってまで、温泉旅行の接待役を…」と、私は思っていましたし、私以外にも、政策秘書になろうという司法修習生はほとんどいないだろうと思っていました。

現に、冒頭の記事によると、政策秘書制度ができたのが平成６年で、その後、前回の選挙までに政策秘書になったのは９人だけとのことですので、年に１人もいない計算になります。
それが、今回の衆議院選挙後、政策秘書に採用されたのは２９人、そのうち何と１８人が司法修習生だったそうです。

近年、司法試験合格者が増加して弁護士の人員に余剰が出始めたのと、民主党の新人議員が大量に出て専門知識を持つ秘書が足りなくなったのと、その２つが理由であるのは間違いないと思います。

この話、次回にもう少しだけ続く。