－続ー 司法修習生は「政策秘書」を目指す？

司法修習生が政策秘書に就職する例が増えてきました。これまでは少なかった理由として、「温泉旅行の接待役」などやりたくないからだろう、ということを書きました。

ただ、もっと根本的な理由としては、政治家と弁護士（同じ「法曹」である検察官や裁判官も含めて）とでは、思考方法とか価値観とかに、正反対といっていいほどの大きな違いがあるということが挙げられます。

ここでも何度か書きましたが、民主主義の下における政治とは、基本的に多数決の世界です。自分の信じる政策や法案を実現させたいと思ったら、自分たちの政党で国会での議席を多く取ればよい。

民主党はその多数を取るために、こないだの選挙で、大衆受けしそうな女性候補を多数立候補させましたし、自民党もなりふり構わぬ選挙戦を展開しました。
多数派となった民主党は、いまや「事業仕分け」で国家予算を左右できるようになり、一方の自民党は、谷垣総裁が自転車で転ぶほどの凋落ぶりです。

これがまさに政治の世界なのですが、私たち弁護士は、そういった多数決の世界をいくぶん冷ややかに見ています。
弁護士にとって、問題を解決するために頼むべきものは法律であり、それを解釈する論理です。「数」ではなくて「理」で動くのが司法の世界です。

憲法の教科書を見ると、三権分立のうち国会と内閣は多数決の世界だが、裁判所（司法権）だけは「理」によって動く、だから多数決で排除されるような少数者や弱者でも、司法の場では救済を求めることができる、といったようなことが書かれています。

弁護士はみなそういう勉強をしてきているので、「理」で動くことに誇りを持っており、多数決の世界とは距離を置くことにアイデンティティーを感じています。

（たしかに政治家になる弁護士は時々いますが、それは、よほど仕事熱心であるため「法律そのものを変えないといけない」と思い至った人であるか、またはよほど変な人であるかのいずれかです）

だから、司法修習あがりの、「数よりも理」、「少数者の保護」といった理念に燃えているであろう人たちが、政治家の秘書としてやっていけるのか、特に、自分の主義信条とその政治家の政治思想が異なるとき、自分にとって不本意な政治活動をやらければならないことに我慢ができるのか、それを大変心配しています。

聡明な司法修習生たちなら、そういった理念的対立が生じるであろうことはもちろん予測できているはずで、それでもなお今回、１８人の司法修習生たちが政策秘書になろうとしたわけです。ひるがってみて、弁護士の就職難はそれほどひどくなっているのか、ということに驚かざるをえません。