虐待を防ぐために適切な監視と協力とは何か

南堀江での子供の放置事件の直後から、大阪府は啓発のためのテレビＣＭを流しています。いわく、子供の虐待のおそれがあれば、間違っていてもいいから電話してください、とのことです。

ただ、以前に書いたように、うちでも子供（１歳７か月）はまだまだ泣きますし、それで誰かが行政に通報し、たびたび役所の人が来るということになると、「面倒だな」と思うのが正直な気持ちです。

犯罪を防ぐために行政が監視を強化し、社会全体がそれに協力することは、適切に行われる限りは望ましいことなのですが、その適切というのが極めて難しいのだと思います。

たとえば、数年前から、銀行のＡＴＭでお金を振り込もうと思っても、現金だと１０万円以上の振込みはできないことになった。銀行の送金機能は、近年著しく低下しています。これは何のためかというと、国際的なテロ組織や暴力団などが資金洗浄（マネーロンダリング）を行うことを防止するために、法律等によりそうなっているのです。

テロ組織に多額の不正なお金が渡り、それがひとたびテロの資金になれば、何百人や何千人が死ぬかも知れない。しかし、日ごろ銀行を利用する人の中で、「テロを防ぐためだから、送金が面倒になっても当然だ」と心底おもっている人は、ほとんどいないのではないのでしょうか。私を含めて大半の人が、「面倒だ」「なぜそんな規制をするんだ」と感じていると思います。

役人は、根は真面目な人が多いので、「それが国際的な趨勢だ」「国民の世論だ」と言われると、どんどん規制を強化してきます。そしてそれは、少しずつですが間違いなく、私たちの生活を窮屈にし不便にしていきます。

今回のような虐待死事件でも、通報を奨励し、児童相談所等が積極的に動くことによって、本当に事件発生を防ぐことができるのであれば、充分に合理性はあると思います。

しかし、虐待の多くは自宅という密室での犯罪ですし、今回の事件も、行政の呼びかけを無視し、子供が逃げないように部屋にテープまで貼っていたという異常なケースです。これらをどこまで効果的に防げるかは、まだ未知数であると思えます。

私は基本的には、社会全体が虐待防止のためにもっと協力すべきであると思っているし、行政にも（少なくともいま現在よりは）積極的に動いてほしいと思っています。そのために、少々の面倒ごとは親がガマンすべきです。

それでも、行政の権限を強化せよ、国民はそれに協力せよ、ということだけを強調するのは問題であって、効果のほどもわからないのに、監視や規制のみがどんどん強化されていって良いのかどうかという懸念を、一方では忘れてはならないと考えています。