１０年間の法的トピックを振り返る

前回の続きで、私が弁護士になってからの「００年代」の１０年を総括します。

この間、短いようでいて、私の業務に関することでも色んな変化がありました。

 

最近の話では、「裁判員制度」の開始があります。制度自体の当否はともかく、刑事裁判における国民参加という、画期的な変革です。「裁判員」という言葉は、刑事訴訟法の学者である松尾浩也教授が作ったそうですが、こんな言葉は、１０年前には当然、存在しませんでした。

 

１０年前には「理屈としては知っているけど、積極的にやる人はほとんどいない」という状態だったのが、サラ金への「過払い金」の返還請求です。それが今や連日テレビで法律事務所のCMが流れていて、キレイなお姉さんのオペレーターが出てくるあたりは、かつて盛況だったサラ金会社のCMを思わせます。

 

「知的財産権」（特許権、商標権など）の保護も、ここ１０年で急速に重視されるようになったように思います。東京には、平成１７年、この手の裁判を専門的に扱う裁判所である「知的財産高等裁判所」なるものが出来ました。

少し前は「工業所有権」という、汗と油の臭いがしそうな名称で呼ばれていたのですが、「知的財産権」というと、いかにも都会的で、シュッとした弁護士が扱っていそうな雰囲気があります。

 

「法令順守」（または「法令遵守」）という言葉も近年、日常的に聞かれるようになりました。英語でコンプライアンス。

もともとコンプライアンスという言葉は、社会的職責を果たす、というニュアンスの言葉だったと理解しているのですが（誤解だったらすみません）、日本で訳される際に法令順守となってしまったせいで、法令にそってさえいれば良い、という解釈を多くの人に植え付けてしまいました。　その結果、何をするにも書類が増え、説明が長くなりました。

 

「個人情報」という言葉は、平成１７年の個人情報保護法の制定以降、急速に普及しました。これによって、私がある事柄を調査するために関係機関に問い合わせしても「個人情報だから教えられない」と断られることが増えました。同様の面倒な経験は多くの方がされているでしょう。

　その半面、個人情報保護法があって良かった、助かった、というケースは、私が個人情報の重要性にうといだけなのか、ちょっと思い浮かびません。シュレッダー屋さんが儲かったことくらいでしょうか。

 

　１０年間の総括などと言いつつ、書いていることは雑感の寄せ集めになってしまいましたが、この「１０年代」も、時代と社会の変革にあわせて、新たな法的問題が現れることと思われます。今後もますます勉強してまいりたいと思います。