田原総一朗に文書提出命令

最近、刑事事件がらみの話が多いですが、今日は民事裁判の話です。

 

ジャーナリストの田原総一朗氏が北朝鮮の拉致被害者について、テレビで「外務省の人も（被害者たちが）生きていないことはわかっている」と発言したことに対し、被害者の家族が、精神的苦痛を受けたとして、１０００万円の賠償を求める裁判を神戸地裁に起こしています。

 

この裁判で先週、神戸地裁は、田原氏に対し、発言の根拠となる取材テープを提出しなさいという命令を出しました。

 

小さい新聞記事だったので以下は推測ですが、田原氏はこの裁判でおそらく、自分の発言はきちんとした取材に基づいたものであり、正当な報道だ、ということを主張しているのでしょう。

 

たしかに、こうした問題についてきちんと取材した上で発言したのであれば、それが一部の人に不快感を与えたとしても、表現の自由、報道の自由として許される余地があります。

 

田原氏は、取材したことを証明するために、外務省の人にインタビューした際のやり取りを、一言一句「文字」にして、証拠書類として提出していた。

それに対して、原告（被害者の家族）側は、本当にそんなインタビューをしたのなら、テープそのものを出せと主張し、裁判所はその申立てを認めたのです。

 

これは民事訴訟法に規定のある、文書提出命令という手続きです。

事実を明らかにするために重要な文書（録音テープやビデオなども同様）を、当事者の一方が提出しようとしないとき、裁判所にそれを命じてもらう手続きです。

 

どういう場合に提出命令が認められるかは、民事訴訟法に規定がありますが、自ら「引用」した文書は提出命令の対象となるとされています。「引用」するくらいなら、その文書（テープ）は隠すつもりはないんでしょ、だったら出しなさい、という理屈です。

 

田原氏は「ちゃんとしたインタビューをして、その録音をし、そのテープを文字にしました」と、テープの存在を引用しているので、これは文書提出命令の対象になると考えてよいでしょう。

 

もし、この命令に従わないとどうなるかというと、さすがに、裁判所の人が自宅に踏み込んできて文書やテープを取り上げていく、というようなことはしません。

そんな面倒なことをしなくても、もっと端的に、「命令に従わないのは、そいつがウソをついているからだ」と扱えばよいのです。

 

細かい条文の話は省略しますが、この事件で言えば、「そんなテープは存在しない、きちんと取材したなんてウソだ」という原告側の主張を正しいものとして扱うことになり、田原氏は不利になります。

 

田原氏は、テープを提出すると、取材に応じた外務省の個人が特定されることになり、これでは「取材源は明かさない」という報道の自由の根幹が侵害されるとして、命令を取り消せという手続き（即時抗告）を行ないました。

 

こういうときに取材の自由、報道の自由がどこまで守られるべきかについては、難しい問題もありますが、そのあたりは次回に検討したいと思います。