「モラトリアム」を使うとどうなるか

モラトリアム法案について、続き。
この制度は、法理論的に異常なものだということを前回書きましたが、その実効性についても問題を含みます。

この制度は要するに、借金で大変なら一時期それを返さなくてもいい、銀行側はその催促をしてはいけない、そういう制度です。主に中小企業の経営者などの救済を目的としているようです。

しかし、わざわざ国会で法律を作ってもらわなくても、借金で大変な経営者は、弁護士に「債務整理」を依頼すれば、全く同じ効果を得ることができる。

弁護士が代理人についたら、銀行その他金融機関に、「債務整理を開始しました」という通知を送るのですが、それがあると、銀行側は借主本人に直接連絡を取ってはいけないことになっている（たしか金融庁の通達か何かで決められています）。

その間、借金を返済しなくても催促されないので、弁護士と相談して、ちょっとずつ返していくか、破産してしまうかといったことを、じっくり検討すればよい。

借主にとっては大変いいことのようですが、そういうことをすれば「この顧客は弁護士に依頼して債務整理を始めた」という信用情報が各金融機関に流れることになる（いわゆるブラックリストです）。

そうなると、その後は新たな融資は受けられなくなる。今ある借金も返せないような人だから、新規融資を断られるのは当然です。
だから経営者は、もう商売をたたんでしまってよい、という状況でもない限り、債務整理を依頼することはありません。

モラトリアム法案が成立したとして、その恩恵に浴した人にも、きっと同じことが起こるでしょう。
借金を返さなくても、催促はされない。しかし新規の融資も受けられないわけで、経営者にとっては、そちらの方が深刻です。運転資金がなくなるわけですから。

だからといって、法律で「モラトリアムを発動した人に対して新規融資を断ってはいけない」と定めるわけにもいかない。
それは私企業に対する国家のあからさまな介入です。それに、もし実際に新規融資をしたとしたら、それはかなりの確率で不良債権となって、銀行がたくさん潰れることになるでしょう。

ということで、このモラトリアム、実際に成立したとしても「使うに使えない」という人が大半で、どれほどの効果があるのかという点についても大いに疑問なのです。