コンビニ弁当の値引きに関する法的考察

セブンイレブンに対して公正取引委員会が排除命令を出しました。
当事務所では独占禁止法がらみの案件は扱ったことがないので、教科書レベルの話しか書けませんが、これについて触れます。

ご存じかと思いますが、コンビニのセブンイレブンの加盟店オーナーの一部が、賞味期限切れ間近の弁当などを値引きして販売していた。
セブンイレブン本社は、イメージが低下するからやめろと指示し、「やめなければフランチャイズ契約を解除する」ことをほのめかしたとか（新聞報道による）。

この本社の行為は、独占禁止法で禁じられている「優越的地位の濫用」にあたるとして、公正取引委員会が「そんなことはやめなさい」と排除命令を出しました。

優越的地位の濫用とは、強い立場にある者が、弱い立場の者につけこんで、有利に商売しようとすることを言います。

たとえば、実際によくある（らしい）のは、大型電器店が、家電メーカーに対し、家電をたくさん仕入れてあげる代わりに、メーカーの社員を店舗販売の手伝い要員によこせと要求する、といった行為です。
それを断ると「あんたのところと取引はやめる」と言われてしまうので、よほど有力なメーカーでもない限り、売上維持のために従わざるをえなくなる。独禁法はこういった行為を禁じています。

セブンイレブンの問題では、本社は加盟店に対し、値引き販売を禁じつつ、賞味期限切れの商品を廃棄することを命じ、さらにそのコストは各店舗に押し付けていた。
「それがイヤならフランチャイズ契約をやめてくれて構わない」というわけですが、契約解除されると、セブンイレブンの看板を使えなくなるし、本社からの商品の供給もストップする。業務を廃止させられるに等しいでしょう。これが優越的地位の濫用にあたるとされたわけです。

たしかに、毎日大量に、賞味期限をちょっと過ぎただけの食品が廃棄されるのは、誰でも「もったいない」と思うし、値引き販売は私たち消費者にとってお得です。
加盟店オーナーの気持ちと、排除命令を出した公正取引委員会の考えは、誰でも理解しやすいでしょう。

しかし一方、本社と加盟店の間では、きっと、商品管理については本社の指示に従うこと、賞味期限を過ぎたら店の負担において廃棄すること、といった契約が定められていたでしょう。「もったいない」のは確かだけど、それだけで契約という法的拘束力を持つものを破っていいかは問題です。

それに、加盟店はこれまで、セブンイレブンの看板のおかげで、売上げを伸ばしていたのも事実でしょう。
たとえば街なかで弁当を買おうとして、セブンイレブンと「コンビニエンス田中」という聞いたことない個人営業の店が並んでいたら、多くの人はセブンイレブンのほうに行くでしょう。それはやはりセブンイレブンに対するブランドイメージと、サービスや商品に対する安心感があるからです。

ブランドイメージで売上げを伸ばしておいて、一方で、廃棄コストがかさんできたら契約に反して値引き販売する。廃棄コストが生じるのは加盟店にとって最初から予想できたことで、それを承知でフランチャイズ契約を結んでいたはずです。そう考えると、本社側の主張にもそれなりの正当性がある。

難しい問題ですが、私個人としては今回、加盟店側を応援しています。
コンビニにお昼を買いにいくと、たまに、お昼用の弁当やサンドイッチがまだ届いていないこともあるし、それに、私が好きな総菜類はなぜかすぐに取り扱いされなくなってしまうからです。
本社による商品管理が必ずしも私のニーズに合っていない、という個人的な理由です。