「１枚５０円」のコピー代は高いか

仕事柄か、陰でこっそりうまいことやってる人は叩きたくなるのですが、逆に、叩かれている人は擁護したくなります。

 

先日、当ブログで、法務省所管の社団法人・民事法情報センターの無担保融資について浅い批判を書きましたが、今回は、民主党の事業仕分けでやり玉に挙げられた、同じ法務省所管の財団法人・司法協会を擁護しようとしております。

 

司法協会の業務で私たち弁護士になじみが深いのは、裁判記録の謄写（コピー）業務です。

 

たとえば刑事事件で、検察官が裁判所に提出した証拠をコピーして取り寄せようとする。そのとき、大阪地裁なら地下１階の一画に司法協会の窓口があり、そこでコピーを一式つくってください、と依頼することになります。

 

事業仕分けで問題とされたのは、その際のコピー代が「１枚５０円」であるのが高すぎないか、ということです。カラーコピーではなく、白黒でこの値段です。コンビニにいけば１枚１０円だから、５倍の値段です。いまどき探せばもっと安いところだってある。

 

高いコピー代は、弁護士が自腹を切ることもありますが、依頼者に請求せざるをえないことも多い。国民の負担になっているわけです。

 

ただ、だからと言って直ちに、この分野に民間を導入して競争させる、というのは、問題でしょう。何せ、扱っているのは訴訟記録です。刑事事件なら、被害者の個人情報や、死体の写真や、わいせつな画像なども、そこに含まれる。

 

そういう記録を、法務省の監督下の法人が扱うのではなく、「入札で一番安いコピー代を提示した民間業者が扱う」と言われれば、不安を感じない人はいないでしょう。

 

だからさすがに民主党も、司法協会の謄写事業を「廃止する」とは言っていなくて、「費用が安くなるように見直せ」と言っているだけです。

 

１枚５０円、確かに高いと、私の同業者は誰しも言っています。

もっともそれは、訴訟記録という極めて厳重な管理を要求される資料を、間違いの起こらないように扱いつつ、きれいにコピーし、表紙をつけて製本までする、という手間を考えると、ある程度高くなるのはやむをえないように思えます。

 

私なら「１枚１０円にしてやるから自分でコピーしろ」と言われてもやらないでしょう。かかる手間と、負うべき管理責任が大きすぎるので。

 

ということで、司法協会の謄写事業については基本的にはこれでいいのかな、とも思っていますが、同じクオリティを保ちつつ代金が安くなるなら、それに越したことはないので、見直しはどんどんやってもらいたいです。